リモートワークを活用した副業・兼業推進の現状と展望

1. リモートワーク普及の背景と現状

日本におけるリモートワークの普及は、ここ数年で大きく進展しました。その主な契機となったのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大です。2020年初頭から、多くの企業が感染拡大防止策として在宅勤務やテレワークを急速に導入し始めました。当初は一時的な対応と考えられていたものの、社会全体で「働き方改革」が推進されていたこともあり、柔軟な働き方への意識が高まりました。
特に首都圏や都市部では、通勤ラッシュの解消や生産性向上を目的としてリモートワークが定着しつつあります。また、政府も企業に対しテレワーク導入を後押しする支援策を打ち出したことで、中小企業にもその流れが波及しています。
最新の調査では、従業員100人以上の企業のうち約半数が何らかの形でリモートワークを実施していると言われています。一方で、業種や職種によって導入率には差があり、情報通信業や専門職で特に普及が進んでいます。地方ではインフラ面など課題も残りますが、徐々に全国的な広がりを見せているのが現状です。

2. 副業・兼業の現状と社会的意義

日本社会における副業・兼業の意識変化

近年、日本社会では「働き方改革」の推進や価値観の多様化を背景に、副業・兼業への関心が高まっています。従来は終身雇用や企業への忠誠心が重視されていましたが、人生100年時代の到来やキャリア自律の重要性が叫ばれる中で、個人が複数の仕事を持つことに対する社会的な受容度が徐々に広がっています。

企業・自治体の対応状況

企業側も、イノベーション創出や人材確保の観点から副業・兼業を容認する動きが見られます。下記の表は、企業と自治体における副業・兼業への対応状況をまとめたものです。

法律面の現状と課題

法的には、2018年1月より厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、副業・兼業を原則容認する指針を示しました。しかしながら、「労働時間管理」や「情報漏洩リスク」など課題も多く、企業ごとの判断に委ねられている実態があります。また、税制上の申告方法や社会保険制度なども副業者には分かりづらい点が残されています。

社会的意義と今後への期待

副業・兼業は個人のスキルアップや所得向上だけでなく、多様な働き手による地域活性化、新たなビジネス創出にも寄与します。特にリモートワークの普及によって地理的制約が緩和されることで、都市と地方間で新しい人材循環や知見共有が進む可能性があります。今後は法整備やサポート体制の強化とともに、一層柔軟な働き方を社会全体で受容していく必要があります。

3. リモートワークと副業・兼業の親和性

リモートワークは、従来のオフィス勤務と比べて時間や場所に縛られない柔軟な働き方を実現できるため、副業・兼業との相性が非常に高いと言われています。ここでは、リモートワークが副業・兼業を促進する具体的な理由や、働き方の多様化と柔軟性がもたらすメリットについて解説します。

リモートワークが副業・兼業を後押しする理由

まず第一に、通勤時間の削減が大きなポイントです。自宅やコワーキングスペースで仕事ができることで、これまで通勤に費やしていた時間を副業や兼業のために有効活用できます。また、オンラインで完結する仕事が増えているため、本業と副業を効率的に両立しやすくなっています。

スケジュール調整の自由度向上

リモートワークでは、自分のペースで仕事を進めやすくなるため、隙間時間を使って副業・兼業に取り組みやすい環境が整います。特にフレックスタイム制や裁量労働制を導入している企業の場合、個人のライフスタイルや価値観に合わせた働き方が可能となります。

多様なキャリア形成への貢献

リモートワークによって生まれる柔軟性は、多様なキャリア形成にも寄与します。本業以外の経験を積むことでスキルアップや人脈拡大につながり、自身の市場価値向上にもつながります。このようなメリットは、日本社会でも徐々に認知され始めており、「複線型キャリア」や「パラレルキャリア」といった考え方も浸透しつつあります。

精神的・経済的安定への寄与

副業・兼業によって収入源が複数になることで、経済的な安心感が得られる点も大きな魅力です。また、新しい分野へ挑戦することによる自己成長や達成感も働きがいにつながります。日本独自の終身雇用文化も変化しつつある中で、リモートワークと副業・兼業の組み合わせは新しい働き方としてますます注目されています。

4. 企業・従業員双方の課題

企業側の課題

リモートワークを活用した副業・兼業推進において、企業が直面する主な課題は「管理体制」と「情報管理」です。特に就業時間の把握や、副業先での労働状況の確認が難しくなるため、労働時間の重複や過重労働のリスクが高まります。また、機密情報や個人情報の漏洩リスクも無視できません。これらへの対応策としては、就業規則の明確化や副業許可申請フローの整備、セキュリティポリシーの徹底などが求められます。

従業員側の課題

一方、従業員にとってはワークライフバランスの維持が大きな課題となります。本業と副業を両立する中で、心身の負担が増加しやすく、自己管理能力がより一層問われます。また、副業収入が増えることで税務手続きも複雑になり、確定申告や社会保険料の調整などにも注意が必要です。

主な課題一覧

今後への示唆

このように、リモートワークを活用した副業・兼業推進には企業・従業員双方で多様な課題があります。これらを乗り越えるためには、ルール作りだけでなく、現場レベルでのコミュニケーションやサポート体制強化も不可欠です。特に日本企業ならではの終身雇用的価値観やコンプライアンス意識といった文化的背景も踏まえた柔軟な対応が求められるでしょう。

5. 先進事例とベストプラクティス

日本企業における副業・兼業推進の具体的事例

近年、日本国内でもリモートワークを活用した副業・兼業の推進が加速しています。例えば、株式会社サイボウズは柔軟な勤務制度を導入し、社員が本業と並行して外部での活動を積極的に行える環境を整えています。これにより、従業員一人ひとりが自分のキャリアパスやスキルアップを実現しやすくなり、企業としても新たな知見やネットワークを組織内に取り込むことに成功しています。

自治体による兼業支援の事例

また、神戸市では「副業・兼業人材マッチング事業」を展開し、市内中小企業と都市部の専門人材をリモートで結びつける取り組みが注目されています。このプロジェクトでは、地元企業が不足する専門知識やノウハウを外部から補いながら、雇用機会の創出や地域経済の活性化にも貢献しています。

成功のポイント

• 柔軟な労働環境の整備：リモートワークのインフラ整備やフレックスタイム制の導入など、社員が多様な働き方を選択できる体制づくりが不可欠です。
• 明確なルール設定：副業・兼業に関するガイドラインを明文化し、本業とのバランスや情報管理についても配慮することが大切です。
• 経営層からの理解と後押し：トップマネジメントが積極的に制度導入の意義を発信し、現場への浸透を図る姿勢が求められます。

経験談から学ぶ実践的アプローチ

私自身も複数社でリモートワークによる副業経験がありますが、「信頼関係」と「自己管理能力」が重要だと痛感しました。組織側は透明性あるコミュニケーションとフォロー体制を整え、個人側は責任感を持って両立する意識を高めることで、双方にとってWin-Winとなる形が実現できるでしょう。

6. 今後の展望と持続的な推進策

リモートワークを活用した副業・兼業の普及は、これまでにない柔軟な働き方を実現し、多様な人材活用やイノベーション創出につながっています。しかし、今後さらに推進していくためには法制度や社会環境の変化を見据えた対応が不可欠です。ここでは、長期的な推進に向けて企業・個人が取るべきアクション、そして政府の役割について整理します。

法制度の整備と環境変化への対応

現在、日本では副業・兼業に関するガイドラインや労働基準法などが整備されつつありますが、実際の運用面で課題も残っています。たとえば労働時間管理や情報漏洩防止策、社会保険適用範囲などについては今後もさらなる明確化と柔軟な運用が求められます。また、テクノロジーの進化やビジネスモデルの多様化に応じて、時代に合った規制緩和や新たなルール作りが重要となります。

企業が取るべきアクション

企業側としては、副業・兼業を認めるだけでなく、その価値を最大限に引き出すための仕組み作りが必要です。具体的には、社内規定の見直しや相談窓口の設置、情報セキュリティ教育の徹底、副業経験を本業に還元できる評価制度づくりなどが考えられます。さらに、個々の社員のキャリア自律を支援することで、エンゲージメント向上や人材流出防止にも寄与します。

個人が意識すべきポイント

個人としても、自身の働き方やライフプランを主体的に考え、副業・兼業によって得られる知見やスキルを積極的に本業へ活かす姿勢が重要です。また、法令順守や情報管理への意識、自己管理能力の向上も不可欠です。副業・兼業は単なる収入源拡大だけでなく、自分自身の成長機会として捉えることが今後ますます求められるでしょう。

政府・行政の役割

政府や自治体には、多様な働き方を支えるための法制度整備だけでなく、中小企業や個人事業主への情報提供・相談体制の強化、税制面での支援策、新たなリモートワーク関連インフラ整備など、多方面から持続的な推進策を講じる役割があります。また、副業・兼業事例の共有や啓発活動を通じて社会全体の理解促進にも取り組むことが重要です。

まとめ

リモートワークと副業・兼業推進は、日本社会全体で今後も成長していく分野です。法制度・環境変化への適応、企業と個人それぞれの積極的なアクション、そして政府による包括的なサポートによって、誰もが安心してチャレンジできる社会基盤を築いていくことが期待されます。